神戸市は17日、一般会計を2020年度の当初予算比3.8％増の8703億円とする21年度予算案を発表した。３年連続の増額予算で、一般会計の規模は阪神・淡路大震災の復興基金に大幅な支出があった2005年以来の高水準になる。ワクチン接種に向けた体制整備や宿泊療養施設の運営など、新型コロナウイルス対策を中心として物件費等が17.5％（232億円）増加した。加えてインフラ建設などの予算である投資的経費も３年連続で増やした。予算案は18日に開幕する神戸市議会に提出する。

　一般会計の支出のうち58.8％を占める義務的経費は、20年度比0.4％増加して5114億円を見込む。支給人員の減少などで人件費が減少する。ただ猶予特例債の償還などで公債費は増加する。保育定員の拡大に伴う教育・保育給付が増えることから、扶助費も1.1％（24億円）増加する見通しだ。投資的経費は7.3％（66億円）増の968億円として、三宮再開発や大阪湾岸道路西伸部を整備する予算などを盛り込んだ。

　一方、収入では主力の市税収入が4.9％減の2914億円と、２年連続で減少する見込み。個人所得の減少による個人市民税の減少に加え、企業業績の悪化による法人市民税も減少する。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて減免措置を実施した固定資産税も減少する。神戸市債での資金調達は1304億円と、20年度当初予算に比べ27.6％（281億円）増加する。神戸市債のうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は668億円で、64.9％増える。

　特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは0.3％減の１兆8531億円になる。３年ぶりの減少。特別会計では、建設費の減少で市営住宅事業費が17.4％（67億円）が減少するほか、市債償還の減少で市街地再開発事業費も40.9％（28億円）減少する。企業会計では北神急行線の市営化に伴う資産取得が終了し、高速鉄道事業会計が27.4％（210億円）減少。企業償還債の減少などで下水道事業会計も6.2％（41億円）減少する。

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