神戸市は10日、総額425億円の２月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制確保に16億円を計上するなど、ワクチン接種に向けた準備の予算を計上。さらに外出自粛や営業時間の短縮要請で大きな影響を受けた飲食店などを支援する、神戸市独自の家賃助成策にも14億円を確保。加えて防災・減災を目的とした道路改良に113億円を計上するなど、その他の財政需要も盛り込んだ（表）。今回の補正予算で、全会計の20年度予算総額は２兆956億円になる。

　「感染症拡大防止および医療提供体制の安定的確保」に関する予算は67億円を計上。ワクチン接種のほか、重症専用病棟の運営費用など新型コロナの感染患者を受け入れる中央市民病院などへの対応支援などの予算も計上した。17億円を計上した「市民生活の支援と新しい生活様式の対応」として、延期になった成人お祝いの会の開催費用や、公立幼稚園の遊戯室などに無線ＬＡＮを敷設する費用などを盛り込んだ。「経済活動の維持・回復」には、家賃助成のほか、時短営業の協力金で神戸市の負担分など合計28億円を確保する。

　「その他の財政需要」では、防災・減災などのインフラ整備に113億円、学校や公民館など老朽化対策に91億円をそれぞれ計上したことなどで、合計300億円超に膨らんだ。

　加えて今回の補正予算では、市税収入が当初予算より少なかったのを市債発行で補う、財源の振り替えも実施する。市税等の減収対応で97億円、施設の使用料や手数料の減収対応で８億9500万円の市債を発行。建設予算のための資金調達もあるため、合計304億円の市債を増発して財源にする。このほか新型コロナに対応した地方創生臨時交付金の見込み額146億円も財源とした。

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