兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県の発表資料より）は24日の定例記者会見で、足元で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している中でも、人口密集地を避けるなど現在の行動自粛要請などを維持する方向で検討する意向を述べた。新規感染者数の７日移動平均が「30人を割ったとしても、お願いしている（自粛の）事柄をただちに見直すような状況なのか、それを相談することはありうる」という。そのために「今週中には対策本部会議を行う必要があるかもしれない」と述べた。

　24日時点で新規感染者数の７日移動平均は30.4人と、ピーク時の48人台から大幅に低下した。これが30人を下回ると、確保する病床数や行動自粛などを要請する際のなどの目安にする兵庫県の独自基準が「感染拡大期１」から「感染増加期」に格下げになる。ただ今月14日の「感染拡大期２」から「感染拡大期１」への格下げでは、兵庫県は感染拡大期２の強い警戒姿勢を維持した経緯があった。井戸氏は今回も引き続き、強い警戒姿勢を維持する必要があるとの姿勢を示した形だ。

　５月に新規感染者数が減った際も緊急事態宣言が解除されてから、兵庫県は自粛要請などを取り下げた。「そういう状況にいたっているかどうか、しっかり判断をして決めていかなくてはならない」と述べ、現在の自粛要請の取り下げには慎重な姿勢を強調した。

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