兵庫県、飲食店など休業や時間短縮の要請は見送り 「感染拡大期2」入りも

20200801感染拡大期2
 兵庫県は1日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開き、現時点で飲食店の休業や営業時間短縮などを、現時点では実施しないことなどを確認した。いわゆる夜の街など接待を伴う飲食店が県内ではクラスター(感染者集団)の発生源になっていないこともあり、この段階での一律の行動制限が感染対策として効果が期待しにくいと判断した。東京都や大阪府では飲食店に営業時間の短縮を要請することを決めているが、兵庫県では現時点では見送る。

 この日の新型コロナウイルス対策本部の会議は、新規感染者数の7日移動平均が40人を上回り、兵庫県の基準で「感染拡大期2」に入ったのを受けて、新たな対策を確認するのが目的。1日に55人の新規感染者数が1カ月間継続しても対応できる医療体制の確保のために、専用の病床652床(うち重症者対応110床)を確保していることや、すでに500室程度の宿泊療養施設を確保しており、200室を追加する方向で交渉中であることなどを改めて確認した。現在の重症者数は4人。

 住民に対しては、東京都など感染が再拡大している地域への不要不急の移動を自粛するよう引き続き要請することも確認した。加えて、接待を伴う飲食店や、酒類を提供する飲食店を利用を目的として、東京都などを訪れるのは、特に自粛するよう要請することを新たに追加した。接待や酒類を提供する飲食店の利用については、県内でも利用する際に注意を呼びかける。このほか特に若者のグループに対しても、飲み会などでの感染について注意も喚起した。

 兵庫県が「感染拡大期2」に入ったことで、いわゆる入り口戦略として準備していた中では最も強い対策を実施する局面に到達したことになる。兵庫県の井戸敏三知事は、会議終了後の記者会見で「医療体制はひっ迫しておらず万全」と説明した。だが感染者数が一段と増え、さらなる医療・検査体制の強化や、通勤の抑制など経済・社会活動の制限が必要になった場合には「感染拡大特別期(仮称)」などを設定し、新たな対策を打ち出す方針も、今回の会議で確認した。

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