神戸市、ふるさと納税で新型コロナの影響を支援 寄付と同額の一般財源投入

20200509久元市長

 神戸市は8日、新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ事業者などを、ふるさと納税を活用して支援する「ふるさと神戸ダブル支援基金」を新たに設置すると発表した。新型コロナの影響を大きく受けた8分野のいずれかを選んで、支援を目的とした寄付を受け付ける。寄付は、ふるさと納税として税制上の優遇措置があるほか、神戸市外に住む人であれば返礼品も受け取れる。さらに神戸市が寄付と同額の資金を一般会計から投入し、より強力な事業資金になるのが特徴だ。

 月内にも支給を始める特別定額給付金の10万円の使い道として、何らかの形で寄付に充てたいと希望する人の声が市役所に多く届いたことに対応する。神戸市はすでに医療関係者の勤務環境を改善するのを目的とした基金「こうべ医療者応援ファンド」を開設しているが、支援先の分野を医療関係者以外にも拡張した形だ。集まった資金は、該当する分野の事業資金として活用する。

 支援の対象にする分野は次の中から選ぶ。▽飲食店や商店街▽文化芸術・エンタメ▽観光を支える人や宿▽神戸ビーフや農水産物の生産者▽スポーツ▽子供の教育や育成支援▽経済的に困っている人を支援する活動▽お年寄りや介護従事者を守り支援する活動--と幅広い8分野を用意した。8日に記者会見した久元喜造市長(写真)は「その分野の現在実施中の施策に使うこともあれば、新規事業を立ち上げて資金を投入する場合もある」と説明した。

 8日午後から、ふるさと納税としての寄付の受け付けを開始した。トラストバンク(東京都目黒区)が運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で受け付ける。企業版ふるさと納税の対象にもなるという。


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