神戸の企業、雇用調整「必要」が37.4% 神戸商工会議所調べ

20200510雇用調整

 神戸商工会議所が実施した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急調査」によると、回答した企業の37.4%(61社)が雇用調整について「必要がある、必要性を感じている」と回答した。新型コロナの緊急事態宣言などを背景に物やサービスの需要が後退し、雇用に影響する可能性が高まっていることが明らかになった。特に接客サービス業で、雇用調整の必要性を感じている経営者が多い。

 調査は神戸商工会議所の会員企業326社を対象に実施し、163社からの有効回答を得た。調査期間は4月16〜24日。メールやファクシミリで調査票を送り、ネットを通じた回答またはファクシミリで調査票の返送を受け付けた。回答した企業は46.6%が資本金1000万円以下、23.3%が1000万円超〜5000万円以下と、中小企業が回答の中心だ。

 新型コロナの影響が出ているか聞いたところ「かなり影響が出ている」が最も多く58.9%だった。「多少影響が出ている」の27.0%を含めると、85.9%が影響が出ていると回答した。どのような影響が出ているか聞くと、売り上げ・受注の減少や注文のキャンセル、出張自粛等による商談機会の減少、資金繰りの悪化といった販売、仕入れ、決済と企業活動の根本に関わる場面全体に影響が出ていることが分かった。

 雇用調整については、回答した接客サービス業の71.4%が必要性を感じているという。製造業も48.8%と半数近くが必要性を感じている。半面、建設業で雇用調整の必要性を感じた企業は4.3%にとどまった。雇用調整の手法としてはリストラや賃金カットなどを回避することができる「一時帰休」を選ぶ企業が41社と最も多かった。従業員の配置転換や、新規採用の抑制と合わせて実施する可能性が高いようだ。

 一方、資金繰り融資への対応状況を聞いたところ、55.8%と半数以上の企業が日本政策金融公庫や民間金融機関など関連する融資の活用を検討したと回答した。融資の審査結果が確定したと回答したのは28社で、約7割の19社が申し込み額通りの融資を受けられたという。今後期待している施策としては、返済不要の給付金や助成金、無利子融資といった回答が多かった。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告