井戸兵庫知事、休業要請などの緩和「14日の国の専門家会議ふまえ対応決めたい」

20200512井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は11日の定例記者会見で、外出自粛や一部業種の休業などを要請する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う措置を緩和するかについて、「14日に開く国の専門家会議を踏まえて兵庫県の対応を決めたい」と述べ、早ければ15日にも検討する方針を示した。大阪府の吉村洋文知事は15日から、府独自の基準を適用して段階的な緩和をめざすことを表明しており、隣県である兵庫県もタイミングをそろえた形だ。

 井戸氏は、感染者数などが低水準で推移した場合、国が兵庫県を新型コロナの特別警戒都道府県に指定したままでも「状況次第で予断を持っては言えないが、(外出自粛要請などの)緩和措置も考える必要がある」との見解を示した。ただ、現時点では緊急事態措置に沿って外出の自粛などを求めていることを念頭に、「いまそれを広く表明する時期でない」と慎重な姿勢も見せた。

 緩和を検討する基準については「大阪府の基準は、すでにクリアしていて基準としてそのまま使えない」と話した。大阪府は、新規陽性者のうち感染経路不明者が10人未満、新型コロナのPCR検査を受けた人数に対する陽性者の割合(陽性率)7%未満、重症病床の使用率60%未満の3つを指標に掲げるが、井戸氏は「検査数が増えれば陽性率はいくらでも変動する」として感染者数と病床の使用率が鍵になるとの見方を示した。

 そのうえで井戸氏は、県境をまたいだ人の動きを促さないために、特に阪神間や神戸で「規制(緩和)の程度を大阪と合わせることは重要」と重ねて強調した。一方で、豊岡市など但馬地域では感染者が一貫してゼロだったことなどもあり、「国の専門家会議を見定める必要があるが、兵庫県はたいへん広いので(地域)ブロックの特性に配慮するのは必要なこと」と述べ、地域によって緩和の濃淡が付く可能性を示唆した。

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(解説)新型コロナ、兵庫で緊急事態を早期解除の可能性 大阪の動きが影響か (2020/05/11)
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