政府が兵庫県を含む７都県に対して改正新型インフルエンザ特別措置法（新型コロナ特措法）で基づく緊急事態を宣言したのを受けて、施設の使用制限を求める措置。国は休業補償などを実施しないことを決めているが、東京都は独自に一律50万円の協力金を支給することを決めた。兵庫県は財政上、東京都と同様の措置は難しいが、井戸氏は要請への「協力に対する対応は検討の俎（そ）上にあげる」と表明した。

　もっとも、協力に対する「対応」の内容は「何ができるかは分からない」と話した。一方で、兵庫県は大阪府に連なる地域として緊急事態が宣言されたことから、「大阪府と同じであることが望ましい」との見方も示した。「国が地方公共団体の全体で１兆円を交付するという枠組みを作ってくれたので、その使途を検討する１つとして、損失補償とか休業補償ではない協力の仕組み、仕掛けを検討したい」と話した。

　一方で、休業期間の家賃など固定費については「まずは最大で個人事業主に100万円、法人に200万円を給付する制度があるが、これを活用していただくことが第一ではないか」とも話した。あわせて県の制度融資に加え、国が自治体の制度融資を無利子にする制度も紹介。「こうした手段を活用することで、事業の継続を図っていただきたい」という。そのうえで県として協力金などを「できるかできないか検討したい」という。

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