兵庫県が休業要請、15日から5月6日に 井戸知事「協力への対応は検討」

20200413知事記者会見

 兵庫県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、遊興施設や商業施設などに休業を要請すると発表した。期間は15日午前0時から5月6日まで。同日午後に開催した対策本部会議で正式決定。会議終了後に井戸敏三知事(写真右=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して説明した。休業を要請する業種の範囲は前日公表した検討対象をそのまま採用。「大阪府と一致させた」(井戸知事)という。14日から要請する大阪府からは1日遅れるが、周知や準備のために時間が必要と判断した。

 政府が兵庫県を含む7都県に対して改正新型インフルエンザ特別措置法(新型コロナ特措法)で基づく緊急事態を宣言したのを受けて、施設の使用制限を求める措置。国は休業補償などを実施しないことを決めているが、東京都は独自に一律50万円の協力金を支給することを決めた。兵庫県は財政上、東京都と同様の措置は難しいが、井戸氏は要請への「協力に対する対応は検討の俎(そ)上にあげる」と表明した。

 もっとも、協力に対する「対応」の内容は「何ができるかは分からない」と話した。一方で、兵庫県は大阪府に連なる地域として緊急事態が宣言されたことから、「大阪府と同じであることが望ましい」との見方も示した。「国が地方公共団体の全体で1兆円を交付するという枠組みを作ってくれたので、その使途を検討する1つとして、損失補償とか休業補償ではない協力の仕組み、仕掛けを検討したい」と話した。

 一方で、休業期間の家賃など固定費については「まずは最大で個人事業主に100万円、法人に200万円を給付する制度があるが、これを活用していただくことが第一ではないか」とも話した。あわせて県の制度融資に加え、国が自治体の制度融資を無利子にする制度も紹介。「こうした手段を活用することで、事業の継続を図っていただきたい」という。そのうえで県として協力金などを「できるかできないか検討したい」という。

 そのうえで改めて「人の命に関わる状況下での要請をさせていただいているというのを、ぜひご理解いただいた上で要請に応えていただけるのを心から期待しています」と呼びかけた。


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