井戸兵庫知事、外出自粛要請「法に基づきトーン上げた」 まん延を起こさぬ協力を

20200407井戸兵庫知事

 兵庫県は7日、政府が兵庫県を含む7都府県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態を宣言したのを受けて、県の対策本部会議を開催。今後の対処方針を決定した。住民向けには一段の外出自粛と、感染者の風評被害や買い占めなどを避けるよう冷静な対応を求め、井戸敏三知事によるメッセージとして呼びかけた。このほか県全体で県立学校について、緊急事態宣言の効力がある5月6日まで休校期間を延長することなども決めた。

 外出自粛の要請については、引き続き東京や大阪など人口密集地との不要不急の往来を避けるよう求めたほか、「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等からか移出しないこと」との表現を新たに追加した。記者会見した井戸知事は、自粛要請について「これまでの任意の自粛ではなく、法に基づく要請で、これまでに比べてトーンを上げた」と説明した。

 深夜に営業して接客を伴う飲食店やカラオケなどの利用についても引き続き自粛を求めた。緊急事態が宣言されると都道府県知事に付与される権限である、施設の使用制限には踏み込まなかった。ただ通勤などは「不要不急の外出に当たらない」としながらも、「テレワークなどで、できるだけ外出しなくても済むよう求めている」とも説明し、外出の自粛要請の「トーン」を上げたことを具体的に示した。

 一方で県内の企業向けには「事業の継続と雇用の維持の2つを申し上げたい」と強調。スーパーマーケットなど生活に必要な物資の供給や、食堂・レストラン、金融や物流など安定した性格に欠かせない民間企業は機能を維持し、助成金などで雇用も継続するよう求めた。

 外出自粛と事業継続を同時に要請するのは矛盾ではないかとの趣旨の記者の質問には、企業などに対して「いまの時期が非常に重要なので、兵庫県でパンデミック(まん延)を起こさないためにご協力くださいと私からお願いをさせていただく」と話した。外出を防ぐには飲食店に営業自粛を要請し、同時に補償するべきではないかとの指摘もあるが、「(営業自粛による)被害額の算定が難しいので事業継続のための資金提供を充実させると総理が(記者会見で)話していたが、私もその通りに申し上げたい」と答えた。

 このほか兵庫県の対処方針では、県立加古川医療センターを「拠点病院」、神戸市立医療センター中央市民病院と尼崎総合医療センターを重量患者に対応する「重量等特定病院」として、感染症予防策などを備えた病床500床を確保するなど医療体制を充実させることなども決めた。準備が整い次第、軽症者や無症状者を病院から宿泊施設などに移す。高齢者施設や保育園などには事業継続を求めるなど、社会福祉施設などの今後の対応方針も決めた。

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