兵庫県が休業要請を検討する／しない業種の一覧（表）

2020/04/12
22:19

　兵庫県が12日に発表した休業要請を検討する業種、休業要請しないことを検討する業種は以下の通り。13日以降に対策本部会議を開催して正式決定する。

１.特措法による休業要請を行う施設
▽遊興施設等
・キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場､ストリップ劇場､個室ビデオ店､ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所､場外車券売場､ライブハウス等
▽大学、学習塾等
・学校（大学等を除く）
・大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等 ※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
▽運動施設、遊戯施設
・体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等
▽劇場等
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
▽集会・展示施設
・集会場、公会堂、展示場
・博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る） ※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
▽商業施設
・生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※床面積の合計が1000㎡を超えるものに限る。

２.その他休業の協力を行う施設
▽大学、学習塾等
・大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等 ※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業
▽集会・展示施設
・博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
▽商業施設

・生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

３.基本的に（営業の）休止要請を行わない施設
（１）社会生活を維持するうえで必要な施設
▽医療施設
・病院、診療所、薬局等
▽生活必需物資販売施設
・卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア等
▽食事提供施設
・飲食店（居酒屋を含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テークアウトサービスを含む） ※営業時間の短縮については、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く）
▽住宅、宿泊施設
・ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿等
▽交通機関等
・バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）等
▽工場等
・工場、作業場等
▽金融機関・官公署等
・銀行､証券取引所､証券会社､保険､官公署､事務所等
▽その他
・メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係等
（２）社会福祉施設等
▽社会福祉施設等
・保育所、学童クラブ、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設 →通所又は短期間入所の利用者については､家庭での対応が可能な場合には､可能な限り､利用の自粛を要請

（兵庫県が発表した資料より）

・井戸兵庫知事、「休業要請を週明け判断」の報道を否定　補正予算は24日までに (2020/04/10)

・大丸神戸店は「当面」休業、神戸阪急は平日に食品のみ営業　緊急事態宣言 (2020/04/08)

・井戸兵庫知事、外出自粛要請｢法に基づきトーン上げた｣　まん延を起こさぬ協力を (2020/04/07)

・コープこうべ、開店30分間は高齢者など専用に　新型コロナ「緊急事態宣言」で (2020/04/07)

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