兵庫県、休業要請の検討を開始 13日以降に対策本部会議で決定・出勤者7割減も

20180712兵庫県庁

 兵庫県は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で県内の企業や店舗などに休業要請する検討を開始したと発表した。政府が兵庫県を含む7都県に対して改正新型インフルエンザ特別措置法(新型コロナ特措法)で基づく緊急事態を宣言したのを受けて、施設の使用制限を求める措置。遊興施設や大規模な商業施設などに休業を求める見通しだ。13日以降に兵庫県は対策本部会議を開催して決定する。(写真は兵庫県庁=資料)

 兵庫県は休業要請を検討する業種、休業要請しない業種の一覧表を発表した。おおむね東京都、大阪府と同様の業種を対象にする見通しだ。東京都と大阪府で異なる方針を示している場合は、ほぼ大阪府にならい隣県として足並みをそろえる形とした。兵庫県独自で対象にしたり、対象から外したりする業種はない。東京都ではすでに11日から休業を要請。大阪府は吉村洋文知事がテレビ出演などで、13日に休業要請について最終判断すると表明した。

 休業を要請した企業や店舗などについて、東京都は休業補償の代わりに協力金を支払う方針を示している。だが、大阪府は吉村知事がツイッターなどで「正直に申し上げて、大阪の財政力では、東京都の真似はできません」などと述べて、支払いは難しいと説明。財政上の問題で、兵庫県も同様の措置になるとみられている。

 休業の要請は、人の接触を減らすことで新型コロナウイルスの感染を食い止めるのが目的。兵庫県は同じ目的で、県内の経済団体や企業、市町に対して在宅勤務の一層の強化を要請する方針も発表した。出勤者は最低でも7割減になるよう要請する考えだ。


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