道府県から政令市に権限・財源移譲など要望 久元神戸市長、自民総務部会で

20220825自民総務部会

【神戸経済ニュース】政令市の20市長で構成する指定都市市長会で会長を務める久元喜造神戸市長は24日、自民党本部(東京都千代田区)で開催した同党の総務部会関係合同会議にテレビ会議システムを通じて出席し、道府県から政令市への権限・財源移譲などについて要望した(写真)。久元市長は「義務教育に関する権限の大部分が道府県から指定都市(政令市)に移譲された際は、税源の移譲も行われた。このような対応を引き続きお願いしたい」と話した。

 政令市が道府県に代わって負担している経費は、児童福祉、民生委員、身体障害者福祉など地方自治法に基づくもののほか、個別法に基づく土木出張所や衛生研究所、定時制高校の人件費や国・道府県道の管理などで、経費は20市合計で約4100億円だ。これに対して税制上の措置は約1500億円にとどまっており、約2600億円が税制上の措置不足になっているという。さらなる税源移譲に加えて、大都市特有の財政需要を勘案した、地方交付税の増額もあわせて求めた。

 道府県の権限をすべて政令市に移譲し、大都市が道府県から独立することで二重行政を解消する「特別自治市」の制度化も改めて要望。特別自治市を法制化することで、すでに法制化された政令市を特別区に解体する「都構想」と、現状の政令市制度の3つの制度から、地域の特性に応じて「最も適切な制度を選択できるよう検討をお願いしたい」と強調した。

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