【神戸経済ニュース】金子恭之総務相は19日午後、都内のホテルで開いた政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・久元喜造神戸市長）の会議に出席し、同市長会が求める「特別自治市」の制度化について「課題も多くすぐに実現できるものではなく、これまでの大都市制度の検討経緯や、（大都市に関する別の）制度の活用状況も踏まえながら、慎重に検討していく必要がある課題」と述べ、制度化には消極的な姿勢を示した。特別自治市は都道府県と重複する権限を、政令市に集めることで二重行政を解消する仕組み。

　金子総務相は「政府としては都道府県から（政令市に）事務と税財源の移譲を進めるなど、政令市を実質的に、いわゆる特別自治市に実質的に近づける取り組みを進めてきた」と説明。さらに人口減少に伴い、自治体の広域連携が必要との観点から、総務省が進める「連携中枢都市圏構想」の中で「連携、協力のけん引役をになっていただくことを強く期待している」とも述べ、特別自治市が都道府県から離れることで周辺自治体との関係が希薄になることを懸念した。

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