【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会が19日に開いた多様な大都市制度実現プロジェクト（リーダー・福田紀彦川崎市長）の会合では、出席した市長の間で「特別自治市」の制度化に向けて国会議員の議員連盟（議連）設立を模索することで意見が一致した。政令市関連では、すでに「指定都市を応援する国会議員の会」があるが、特別自治市の制度化を目的として明確に掲げることで、制度化に伴う法整備には必要な国会議員の理解を深めたい考えだ。

　議連の創設については鈴木康友・浜松市長が国会議員としての経験から「制度化に向けては議連を作るのが最も早く進む」と指摘。指定都市市長会で国会との調整を担当する本村賢太郎・相模原市長も「国会議員の個人によって温度差があるため政党へのアプローチを強化するのと同時に、理解が深まるように議連の創設は必要と感じている」と話していた。

　河村たかし名古屋市長は「まず組織せよ、と毛沢東も言ったはず」と議連設立に賛意を述べたうえで「上場会社が東京から分散されるなど、明確なメリットを打ち出したほうが理解も得られやすくなる」と、制度化に向けた運動方針に言及。一方で松井一実・広島市長は「都道府県政や近隣の市町との競争のために特別市を作るのでなく、現場の調整のための権限を付与し、社会課題の解決に必要という根源的な理念を打ち出すのがよい」と語った。

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