指定都市市長会、国の来年度予算で要望を提出 金子総務相へ久元神戸市長ら

20220730金子総務省に提出

【神戸経済ニュース】政令市の市長で構成する「指定都市市長会」の久元喜造会長(神戸市長)と、政令市各市の議会の議長を代表する神戸市議会の安井俊彦議長は29日、2023年度の国の予算への提案・要望を金子恭之総務相に提出した(写真左から久元市長、金子総務相、安井議長=指定都市市長会提供)。大都市への交付税の配分強化など「税や大都市制度」に関わる5項目と、子育て支援など個別の行政分野についての10項目の合計15項目を柱とする提案書を、久元氏と安井氏が金子氏に手渡した。

 提案書の提出後に3氏は意見交換した。このなかで、久元氏からは多様な大都市制度について、「特別自治市」が早期に実現できるよう求めた。加えて、政府がめざす自治体の情報システムの標準化・共通化についても、住民を多く抱える大都市の意見を積極的に聴取すべきなどと改めて説明した。安井氏は、住民も多く他の市町村にはないサービスを展開していることもあり、政令市への手厚い交付税の配分について強調していた。意見交換の内容については、終了後に神戸市が明らかにした。

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