【神戸経済ニュース】神戸製鋼の勝川四志彦取締役は８日にテレビ会議システムを通じて開いた決算発表の記者会見で質問に答え、米国が日本から輸入する鉄鋼への追加関税を４月１日から一部免除することについて「いい方向だと思う」と述べ、歓迎する姿勢を示した。ただ同社としては、薄板を中心とした米国での鋼材需要について、米ＵＳスチールとの合弁会社で現地生産を進めており、もともと「収益への影響は大きくなかった」とも話した。

　米国のトランプ前政権は「通商拡大法232条」に基づき、鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっていると主張して輸入制限を発動。これに欧州連合（ＥＵ）が報復関税をかけて貿易摩擦に発展した経緯があった。日本は報復関税をかけなかったが、関税の完全撤廃を求めてきた。これを米国が一部で受け入れた形だ。日本からの鉄鋼は2018〜19年の平均である年125万トンまで関税を免除する。

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