神戸製鋼の勝川取締役、米国が鉄鋼の対日関税免除「いい方向」 「アルミも撤廃を」

【神戸経済ニュース】神戸製鋼の勝川四志彦取締役は8日にテレビ会議システムを通じて開いた決算発表の記者会見で質問に答え、米国が日本から輸入する鉄鋼への追加関税を4月1日から一部免除することについて「いい方向だと思う」と述べ、歓迎する姿勢を示した。ただ同社としては、薄板を中心とした米国での鋼材需要について、米USスチールとの合弁会社で現地生産を進めており、もともと「収益への影響は大きくなかった」とも話した。

 米国のトランプ前政権は「通商拡大法232条」に基づき、鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっていると主張して輸入制限を発動。これに欧州連合(EU)が報復関税をかけて貿易摩擦に発展した経緯があった。日本は報復関税をかけなかったが、関税の完全撤廃を求めてきた。これを米国が一部で受け入れた形だ。日本からの鉄鋼は2018〜19年の平均である年125万トンまで関税を免除する。

 一方で米国はアルミへの追加関税を今後も続ける。「アルミも米国に生産拠点があり、大きな影響を受けない構造ではある」としながらも、関税がなくなれば「たとえば(自動車部品の)アルミのサスペンションは日本、中国、米国に生産拠点があるが、仮に米国で需要が高まった際に、日本や中国の生産能力を柔軟に融通することができる」と指摘。関税があることで「どうしても設備投資額が増えることになる」ことから、アルミの追加関税も「1日も早く撤廃してもらいたい」と語った。

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