神戸経済ニュースでは７月１日に告示、同18日に投開票する兵庫県知事選に立候補を予定する５氏に政策に関するアンケート調査を実施した。質問は、経済や地域に関する３問に絞ったうえで、比較的自由に表現するよう求めた。兵庫県の経済全般については１人が「（新型コロナウイルス感染拡大前の）元の生活にまず戻す」と主張したほかは、農業と新産業への期待で一致した。一方、市町への権限移譲についての姿勢ではやや各氏の特徴が出たといえそうだ。

　回答を求めたのは元総務省職員で大阪府財政課長だった斎藤元彦氏、元兵庫県副知事の金沢和夫氏、元県議の金田峰生氏、元加西市長の中川暢三氏、音楽塾経営の服部修氏の５人だ。各氏とも無所属で立候補する予定。斎藤氏は自民と維新、金田氏は共産の推薦を受ける。質問はメールで送付し、メールまたはファクシミリで28日までに返信を受け取った。

■質問１　経済全般について
　兵庫県の県内総生産（ＧＤＰ）確報値としては最新統計である2018年度のデータをもとに、兵庫県の産業構造などについて聞いた。中川氏、金沢氏、斎藤氏がそろって指摘したのは第１次産業（農林水産業）のウエートの小ささで、農林水産業の振興は金田氏も含めて必要との見方が一致した。加えて環境、エネルギー、デジタル分野などの振興は中川氏、金沢氏、斎藤氏に共通する。

■質問２　市町への権限移譲について
　最も積極的であるのが中川氏で「全県同一基準で縛る現状の県政では（各地域の）問題を解決できない」と指摘する。金沢氏は県から市町への権限移譲がすでに「全国的にも進んでいる」と指摘したうえで「移譲権限を県が一律に示すべきではない」と主張。斎藤氏も「市町の自主的な判断と選択による推進が原則」とした。金田氏は「政令都市、中核市に権限移譲が可能なものの大半は権限移譲されました」との認識を示している。服部氏は「今のままでよい」とみている。

■質問３　神戸市との関係について
　「神戸空港」「神戸医療産業都市」「スタートアップ支援」など神戸市が主導・先行し、兵庫県が参画している経済に関する事業を巡っては、金沢氏と斎藤氏が、普段から緊密な意思疎通が重要だと指摘。そもそも方向性を普段からすり合わせておくべきと主張した。半面、中川氏は可能な限り神戸市の判断を重視するべきとの見解で、市町への権限移譲と同様に、市町による意思決定にこだわった。一方で金田氏は問題が発生してから考えても遅くないとの立場を示した。

＝②～④に質問と回答。回答は各氏が記入した内容をそのまま掲載した。

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