知事選アンケート③市町へ権限移譲 中川氏「コロナ対策にも必要」


<質問2>
 明石市が政令指定都市を志向するなど県内市町の間でも、県が持つ権限の委譲を求める動きが広がりつつあります。現在は県が持つ権限で、市町への移譲が望ましい権限や事務などはあるでしょうか。理由も合わせてお書きください。

<各氏の回答>(回答到着順)
◎斎藤元彦氏
 権限移譲は、県の押し付けではなく、市町の自主的な判断と選択による推進が原則だと思います。幅広い事務範囲の中で地域特性や行政体制に応じた市町の選択を尊重すべきと考えます。また円滑な移譲を進めるため、受け皿となる市町の体制整備に対し、人的、財政的支援に力を注ぐことが重要だと思います。

◎金田峰生氏
 この間、県が持つ権限移譲は大幅にすすみ、政令都市、中核市に権限移譲が可能なものの大半は権限移譲されました。明石市の主張のように政令市に移った権限を中核市に認めるのかという課題は残っています。権限移譲には財政と継続した人材確保など、一定規模の行政範囲が必要になる問題がつきまといます。現段階で中核市より規模の小さい自治体を対象に権限移譲が望ましいものは思いつきません。

◎金沢和夫氏
 兵庫県から県内市町への権限移譲は、すでに800を超える事務を県独自で移譲するなど、全国的にも進んでいる状況にある。今後も住民サービスの向上につながるものは移譲を進めるが、各市町の状況はそれぞれ異なるため、移譲権限を県が一律に示すべきではないと考える。各市町の自主的な判断で移譲すべき権限を県に申し出てもらい、県はそれに基づいて移譲を進めることを基本としたい。

◎服部修氏
 選挙で選んだ代表者が持つ権限なので、今のままで良いと思います。

◎中川暢三氏
 私は加西市長当時から国や県から基礎自治体への分権の必要性を訴え、前回の知事選でもそして今回も「分権」を公約の大きな柱の一つに位置づけている。各市町が抱える地域の課題や事情を、柔軟かつ早期に問題解決するには、全県同一基準で縛る現状の県政では問題を解決できない。例えばコロナ対策には、保健所(健康福祉事務所)と医療(病院)の両方の権限が無いと各市町では病床対応ができない。各市町教育委員会にて多様で質の高い教育を行うにも県教委がそれを邪魔する。各市町で独自の都市開発事業を進めるにも、政令市以外の県内各市町には都市計画決定の最終権限が無い。


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