「神戸空港」「神戸医療産業都市」「スタートアップ支援」など神戸市が主導・先行し、兵庫県が参画している事業があります。今後これらについて、兵庫県と神戸市の方針に齟齬（そご）が生じたり、県市で異なる方針が示されたり、という可能性はゼロではありません。そうした場合、どのように折り合い付けるのでしょうか。神戸市への補助を見合わせる可能性はあるのか等も含めて、解決方法などアイデアをお持ちでしたらお書きください。

＜各氏の回答＞（五十音順）
◎金沢和夫氏
　明治の開港以来、世界的な貿易港へと歩む神戸とともに、兵庫県全体の近代化が進んできた。この関係は今も変わらないと考えており、兵庫の発展には神戸市との連携・協調が不可欠である。従って、「兵庫県・神戸市連絡会議」をはじめ、様々な機会を通して首長同士・職員同士の意見交換を行い、方向性に齟齬が生じないように努める。私自身、久元神戸市長とは旧知の仲なので、密に連絡を取り合って連携を深めたい。

◎金田峰生氏
　問題が具体的になったときに、協議すべきことだと考えます。

◎斎藤元彦氏
　神戸市の活性化が県政発展に大きく寄与する事は十分認識しています。とりわけご指摘の３施策は、私の公約の一つである「播磨灘・大阪湾ベイエリア再生プラン」の主要施策に 位置付けられます。今後同エリアを次世代創造都市圏とするためにも、日頃からの緊密な情報連携・対話、広域的組織の共同設置など神戸市と更なる連携策を進めていきます。

◎中川暢三氏
　県市の方針に齟齬が生じた場合などは、政令市である神戸市が適切に自己決定していくべきと私は考えており、それが自治や分権の基本であると認識している。仮に、兵庫県が補助金や出資金等で神戸市の事業に参画している案件において、県と神戸市の間に齟齬があれば、県としての意向を伝え、その方針に極力従ってもらう。ただし、それが神戸市民のためにならなかったり、神戸市の将来のためにならなかったりする内容であれば、兵庫県は進んで神戸市に意思決定権や主導権を渡していく。41の市町が全て自己責任で適切に意思決定していくことを通して、県民の街づくり意識や自治意識が育つ。

◎服部修氏
　今のコロナ騒ぎの中で、どんな事業もコロナに合わせたおかしな方向に進むと思われます。まずは元の生活に戻すことかと思います。

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