2018年度の兵庫県では県内総生産（ＧＤＰ）の名目値が21兆1778億円でした。また生産面でみると、このうち第１次産業の構成比が0.5％、第２次産業（鉱業・製造業・建設業）が27.6％、第３次産業（インフラ、公務、商業、サービス業）が71.3％でした。このＧＤＰの総額や、内訳のバランスは妥当でしょうか。今後、伸びるべき分野など、何かご意見があればお書きください。

＜各氏の回答＞（立候補表明順）
◎中川暢三氏
　自家消費がある分、第１次産業のＧＤＰ数値は実際の生産規模よりも少なくなるが、それを差し引いてもシェアが低いのは、高齢化や後継者不足で就業者数が年々減少していることが背景にある。耕作放棄地や荒廃山林や地域の空き家など、地域の資源や資産を有効活用し１次産業を再生することを私は公約に掲げている。若い世代が１次産業に従事しながら地域に定住・永住できる兵庫県にしなければならない。また、環境、自動運転、空飛ぶクルマ、ヘルスケア、メディカル、ＡＩ、ＤＸなど成長産業も県内で育てていく。

◎金沢和夫氏
　2018年度の県内ＧＤＰは、対前年度比でほぼ横ばいと、自然災害の影響もあってやや力強さに欠けた。第１～３次産業の構成比は、国全体と比べ第２次産業の割合が高いのが兵庫県の特徴である。今後、創薬、水素、航空機など、成長の見込まれる製造業の分野は多く、兵庫の強みがさらに生きると考える。加えて、健康福祉、情報通信、農林水産業など、ポストコロナ社会で需要の高まる分野への支援を強化し、経済が躍動する兵庫をつくる。

◎斎藤元彦氏
　日本の縮図と言われている兵庫県において、神戸阪神以外の第１次産業地域での奮闘が望まれます。県産県消ではなく、県産関西消費になるようトップセールスに努めます。重厚長大産業で発展してきた兵庫県ですが、多角化を目指し、起業を目指す小学生〜20代の若者を対象に「スタートアップアカデミー」を開設します。

◎金田峰生氏
　2018年の翌年2019年10月に消費税増税が実施され、消費後退で県税収入見込みが大きく狂いました。さらに2020年はコロナで県内経済も低迷しています。リーマン以降、日本は１人あたりＧＤＰの国際順位の低下が続いています。ＧＤＰの半分は個人消費ですから庶民のふところをあたためる対策が必要です。豊かな五国がある兵庫県では農林水産業を基幹産業と位置づけた支援がかかせないと考えます。利益追求優先でなくＳＤＧs、温暖化防止対策、エッセンシャルワーカーなどの分野は成長必要でる。

◎服部修氏
　昨年からのコロナ騒ぎで、2018年度のデータは参考にならないと思います。これからをどうするか？？　ではないでしょうか？？

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