兵庫知事選 立候補予定4氏がコロナ対策など語る、負けず嫌いは全員「◯」

20210613神戸新聞討論会

 13日の神戸市内では、7月18日に投開票する兵庫県知事選に立候補を表明している4人が参加してオンライン討論会が開かれた。くじ引きで左から金田峰生氏、中川暢三氏、金沢和夫氏、斎藤元彦氏の順に着席し、新型コロナウイルスへの対応や人口減少対策など、各氏の政策について意見を交わした。神戸新聞社とサンテレビ、ラジオ関西が主催し、ネットを通じて配信。司会は神戸新聞社の勝沼直子論説委員長が務めた。(写真=神戸新聞社提供=は左から勝沼氏、金田氏、中川氏、金沢氏、斎藤氏)

 新型コロナウイルスの感染拡大対策については、中川氏が「国の指示待ちで後手になり、他府県との横並びに終始した」と兵庫県のこれまでの対応を批判。金沢氏は病床の確保について「急激な感染拡大時には必要になる民間病院での受け入れ態勢、陰圧室の整備などを促したい」と話した。斎藤氏はワクチン接種をめぐり、県内に「2カ所しかない大規模接種会場を5カ所程度に増やす」と主張。金田氏は感染収束に向けて「大規模なPCR検査を繰り返し、無症状感染者を見つけ出して保護することがどうしても必要」と語った。

 人口減少対策として、斎藤氏は「大阪湾岸や播磨灘沿岸にIT、医療産業、国際金融都市をしっかり誘致したい」という。若者の東京への流出については、各氏とも県内の産業振興と結びつけて話した。兵庫県が国に創設と神戸市への設置を提案している「防災庁」については金沢氏が「これからも国に強く働きかけていきたい」と話すなど、防災庁の創設をめざす意向で4氏が一致した。

 一方、7兆円近い県債発行残高がある財政の再建について中川氏は、国民負担率がすでに高いと指摘したうえで「将来の税収増につながる分野にこそ税金を使い、減税や官民連携で民間の新たなチャレンジを促したい」と述べた。観光誘致については、金田氏が「大阪や京都と比較して遅れているという角度で考える必要はない」と指摘。「県が上から画一的な押し付けをせず、市町の取り組みを応援できる柔軟な制度を持つこと」が重要だと主張した。

 「◯」と「✖️」の札を挙げて答える質問では、10年前との比較で兵庫県は暮らしやすくなったか、との問いに金田氏と中川氏が「✖️」、金沢氏と斎藤氏が「◯」と回答。負けず嫌いかどうかを問われると、全員が「◯」と回答した。

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