新型コロナウイルスの感染拡大対策については、中川氏が「国の指示待ちで後手になり、他府県との横並びに終始した」と兵庫県のこれまでの対応を批判。金沢氏は病床の確保について「急激な感染拡大時には必要になる民間病院での受け入れ態勢、陰圧室の整備などを促したい」と話した。斎藤氏はワクチン接種をめぐり、県内に「２カ所しかない大規模接種会場を５カ所程度に増やす」と主張。金田氏は感染収束に向けて「大規模なＰＣＲ検査を繰り返し、無症状感染者を見つけ出して保護することがどうしても必要」と語った。

　人口減少対策として、斎藤氏は「大阪湾岸や播磨灘沿岸にＩＴ、医療産業、国際金融都市をしっかり誘致したい」という。若者の東京への流出については、各氏とも県内の産業振興と結びつけて話した。兵庫県が国に創設と神戸市への設置を提案している「防災庁」については金沢氏が「これからも国に強く働きかけていきたい」と話すなど、防災庁の創設をめざす意向で４氏が一致した。

　一方、７兆円近い県債発行残高がある財政の再建について中川氏は、国民負担率がすでに高いと指摘したうえで「将来の税収増につながる分野にこそ税金を使い、減税や官民連携で民間の新たなチャレンジを促したい」と述べた。観光誘致については、金田氏が「大阪や京都と比較して遅れているという角度で考える必要はない」と指摘。「県が上から画一的な押し付けをせず、市町の取り組みを応援できる柔軟な制度を持つこと」が重要だと主張した。

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