兵庫知事選 金沢氏が公約75項目発表、「経済躍動」「兵庫版CDC」掲げる

20210601金沢和夫氏

 7月18日に投開票する兵庫県知事選に、無所属で立候補する予定である元副知事の金沢和夫氏は1日、記者会見して75項目の公約を発表した。特に重視する重点目標を3点掲げ、先頭には「コロナ禍を乗り越える経済躍動の兵庫」とした。飲食や宿泊などの中小企業の事業継続と、雇用維持のために金融・財政支援を強化するほか、兵庫県が資金を拠出する投資ファンド「ポストコロナ社会創造ファンド(仮称)」を創設し、新型コロナウイルスの感染終息後に期待できる新たなビジネスを育成する。

 最も大きな課題は「ポストコロナ(感染終息後)の東京から流出する人の求めることを、いかに兵庫でとらまえるか」だという。「若者の流出をどう食い止めるかという課題とも重なり合う」とも指摘する。そうした目玉の1つは「兵庫県版CDC」の創設だ。米国の疾病対策センター(CDC)にならい、常設する同機関が司令塔として政令市や中核市の保健所も含めた県内保健所の一体的な連携体制を構築。新たなウイルスの発生に備え、災害と同様に事前の準備で被害を軽減し、安全・安心を確保したい考えだ。

 県庁内部については、女性副知事の登用や県幹部に民間人の積極登用も掲げる。人材の多様性も意識。1950年代に尼崎市長や兵庫県知事を務めた阪本勝知事の「県民とツバメはいつでも知事室に来(きた)れ」を引用して、「開かれた県政は兵庫県の系譜」という。自身が発達障害の子供を持つ親という立場もあり、「できるだけ誰でも同じ条件で活躍できることが望ましいというのは、実感として身についていると思う」と話していた。

 今回掲げた75項目は「次に予算を組む場合に議論をしなくてはならないと思ったのが、これ」という。井戸敏三知事とともに行財政改革を進めてきた立場ではあるが、「新型コロナの影響で財政が逼迫するなか、夏に知事になったら改めて事業の見直しが必要になるかもしれない」とも話していた。

 県知事選には金沢氏のほか、元加西市長の中川暢三氏、元総務省職員で大阪府財政課長だった斎藤元彦氏、元兵庫県議の金田峰生氏が立候補を表明している。推薦を願い出て、得られなかった自民について聞かれると金沢氏は「いまは何も申し上げないほうがよい」と述べるにとどめ、「私はどこにも所属せず県民党」と強調した。同氏については立憲民主が「推薦」を出さず、「応援」する方針を決めている。

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