井戸兵庫知事、地方創生臨時交付金の増額要請を提案 知事会コロナ対策本部

 兵庫県の井戸敏三知事は10日午前、テレビ会議システムを通じて開催した全国知事会の新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席。政府が都道府県に支給する地方創生臨時交付金について、さらなる増額を要請するよう提案した。「すでに(政府は)5000億円の増額を決めたが、3月末時点での知事会の調査では6000億円が必要だった」と指摘。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の「延長を考慮すると、さらなる増額を(知事会から)ぜひ働きかけていただくことをお願いしたい」と話した。

 加えて井戸氏は、午後7時までの営業時間の短縮要請や土日の休業要請に応じた大規模商業施設など兵庫県独自の要請に対する協力金について、自治体が負担する4割に「即時対応特定経費交付金」を充てられるよう制度を明確化することも求めた。このほか飲食店の時短による影響を受ける事業者に支払う一時金については、前年同月に対する売上高の落ち込みが50%以上との支給要件が厳しすぎるとも指摘。酒類の卸売業者は30%の落ち込みで支給されることから、他の事業者もこれに合わせるべきなどとも主張した。

 この日の対策本部会議では、変異株への警戒を強力に呼び掛けることや、高齢者へのワクチン接種に向けた取り組み強化を国に求める知事会としての要望書について議論した。この中で、12日から新型コロナの緊急事態宣言の対象から外れる宮城県の村井嘉浩知事は、兵庫県に看護師を派遣する方針を決めたことを表明した。

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