兵庫県、百貨店など土日に休業要請の独自措置 緊急事態宣言の延長で

20210507井戸知事会見

 兵庫県は7日、同県などを対象にした新型コロナウイルスの緊急事態宣言を政府が31日まで延長するのを受けて、延長後の新たな措置を決めた。政府は基本的対象方針を改正し、床面積が1000平方メートルを超す百貨店や映画館など大型施設の休業要請を、午後8時までに営業時間を短縮する要請に改めた。ただ兵庫県は、土日の休業要請と平日の午後7時までの時短要請という独自措置を実施する。飲食店での酒類の提供を実質的に禁止する措置は、政府が継続した。

 土日の休業と、平日の午後7時までの営業時短を要請する施設に、どの施設が該当するかについて、兵庫県は現時点で「精査中」としている。ただ運動施設や博物館、美術館についてはイベント関連施設との兼ね合いで土日休業などの対象としない。全面的に休業を求めている11日までに比べると、措置を緩和する形だ。飲食店に対しては引き続き、酒類またはカラオケを提供する店舗には休業を要請。それ以外の飲食店には午後8時までの営業時短を要請する。さらに酒類の持ち込みを実質禁止する措置も盛り込む。

 一方でスポーツやコンサートなどのイベントは5000人、収容率50%を集まる人数の上限として、無観客開催の要請を取り下げた。ただ午後9時までに営業時間を短縮するよう求める。入場整理などを実施して、観客が密集しないように注意するよう主催者に求める。収容定員が決まっていない場合は観客間で1メートルの距離が取れるようにする必要がある。

 7日夕方に記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、住民や事業者への要請を緩和することについて、現在の緊急事態宣言は「大型連休の人流の抑制がメーンだった」と説明。休日の人流を抑制する対策として、土日の休業要請は継続する意義を強調した。一方で24、25日に予定していた兵庫県内での聖火リレーについては、当初予定通りに開催するのを「あきらめた」という。県内5カ所に分散し、観客を限定して開催することなどで組織委員会と検討していることを明らかにした。

 学校活動では平日に2時間まで校内での部活動を認めることにした。大会参加のための運動部の練習はこれまでも認めてきた。ただ記者会見した井戸敏三知事は、「緩めたというより緊急対策」と話した。「全国大会などがない文化部に所属する生徒らの間には、閉塞感だけが残っていた」ことに対応したと説明した。

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