兵庫県が緊急事態宣言の延長を要請　緊急事態措置の一部緩和で議論も

2021/05/06
20:44

　兵庫県は６日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、11日で期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に要請した。４月25日に緊急事態宣言が始まり、住民に外出抑制などを要請したが、依然として１日の新規感染者数が300人以上で推移しており、病床が逼迫。自宅での入院待機者が1800人超、自宅療養者が1700人超と高水準にとどまっていることを理由に挙げた。引き続き人の接触を抑える措置が必要だと判断した。ただ大型連休を通過したことで、連休中に人の流れを抑制するという緊急事態宣言の当初の目的が薄れた面もある。

　会議終了後に記者会見した兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、感染者が出ていない朝来や豊岡の保健所管内でも、酒類を提供すると「大阪から人が押し寄せる可能性もある」として、引き続き兵庫県全体を対象に緊急事態措置を実施たい考えだ。重症患者に対応した病床は利用率が74.5％だが、「ほとんど満杯に近い状況と理解した方が実態に合っていると医療関係者に指摘された」という。病床の逼迫は解消されておらず、新規の感染者数げ顕著に減るまでは「緊急事態宣言を継続させざるを得ない」と語った。

　緊急事態宣言を延長する期間について井戸知事は「われわれとして具体の案を示して要請しているわけではない」と述べた。緊急事態宣言を発令した理由が、大型連休の通過で薄れた可能性も示唆した。ただ「この（人の動きが減る）流れが定着するにふさわしい期間を取ってほしい」とした。具体的な措置についても、スポーツなどイベントの無観客開催は「感染拡大との因果関係が定かでないのに人の流れを止めたいとして実施した」と指摘。議論の「俎（そ）上に上がる話」と述べ、一部緩和もありうるとの見方を示した。

　聖火リレーについては、仮に４月25日から１カ月という期間で緊急事態宣言が５月25日まで延長されると「緊急事態宣言の期間に入ってしまう」と指摘。このため道路上を走る通常とは異なる形式の「代替案も含めて組織委と相談したい」と井戸氏は述べた。ただ「50年前の東京オリンピックで聖火リレーに参加する予定だったけれど、台風で走れなかった方々に参加していただく事業も入れ込んでいる」ことから、通常の聖火リレーができなかった場合も代替事業がぜひ必要という。そのうえで、通常の聖火リレーを「まだ断念したわけでない」と強調していた。

　兵庫県は政府が緊急事態宣言を延長するのに伴い、基本的対処方針を変更するかなどを見極めたうえで７日に改めて新型コロナ対策本部会議を開催。住民向けの要請など今後の緊急事態措置について決める方針だ。

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