兵庫県と神戸市、共同出資のスタートアップ投資ファンド 当初6.6億円

 兵庫県と神戸市は8日、両者が共同出資して立ち上げたスタートアップ企業に投資する「ひょうご神戸スタートアップファンド(ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合)」の運用を1日に開始したと発表した。兵庫県が2億円、神戸市が1億円をひょうご産業活性化センターを通じて出資。さらに民間企業6社が3億6000万円を3月1日までに出資。資産規模6億6000万円で運用を開始した。

 2011年に兵庫県が運用を開始した「ひょうご新産業創造ファンド」が6月に運用期限の10年を迎えるうえ、兵庫県・神戸市は大阪・京都とともに、政府が推進する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」のグローバル拠点都市に選ばれた。これを機に新たなファンドを県市共同で立ち上げて、より起業しやすい環境や、有望な事業の拠点を作りやすい環境などを整える。兵庫県や神戸市のスタートアップ支援策とも連携する。

 兵庫県内に本社か拠点が立地するか、今後県内に拠点を作る予定のシード期(事業立ち上げ期)、アーリー期(事業が軌道になるまでの期間)が投資対象。ファンドが出資した場合に兵庫県に移るといった企業でも出資できるようにして、拠点を兵庫県内に誘致する機能も持たせた。ロボットやヘルスケア、エネルギー、航空宇宙などの成長分野のほか、国連のSDGs(持続開発目標)への対応など社会課題の解決に関する事業に重点投資する。

 運用期間は10年で、3年間は延長できるようにした。1社への出資はファンド全体の20%までにする。ファンドを運営する無限責任組合員(GP)はベンチャーキャピタル(VC)のボンズ・インベストメント・グループ(東京・渋谷)が務める。兵庫県と神戸市以外には神戸新聞社(神戸市中央区)、シスメックス、但馬銀行(豊岡市)、パソナグループ、兵庫県信用保証協会(神戸市中央区)、みなと銀行(同)が出資した。

 三井住友銀行が出資を決め、出資額を調整中という。兵庫県新産業課によると、このほか兵庫県内外の企業数社と出資について調整を進めており、運用資産を10億円超の規模に拡大する方針だ。2021年12月末まで出資を募る予定としている。

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