兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県議会が配信した動画より）は23日に開幕した兵庫県議会「令和２年９月第351回定例会」の知事提案説明で今後の財政運営に触れ、2021年度の県税収入は「財政フレーム（県の財政計画）で見込んだ令和３年度（21年度）の県税収入から約2000億円の減少になる可能性がある」との見方を示した。このうち国からの交付税によって補われない留保財源は「500億円不足することが見込まれる」といい、「新年度の予算編成はたいへん厳しいものになると予想される」と強調した。

　足元の税収も厳しく、井戸知事は20年度予算についても「当初予算に比べ約1000億円を超える税収減が見込まれる」という。「新型コロナウイルス感染症による消費の低迷や、景気の悪化により法人関係税や地方消費税をはじめ、税目全般に渡り今年度当初予算を大きく下回る」と説明。これは「かつてない規模の減収」といい、ひとまず減収補てん債や、今年度から創設された地方税の徴収猶予特例債といった地方債の発行で資金調達する。

　一方で、歳出面では「これまで以上に効果的、効率的な執行に努め、中止や延期が見込まれる事業を減額する」ほか、基本的な維持費を除く行政経費について「全庁的に一定の節減に取り組む」との方針を述べた。今後は財政計画の見直しや、事務事業の見直しによる歳出の削減などにも力を入れるという。

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