神戸市の久元喜造市長は28日の神戸市議会本会議で、今後の財政運営について言及した。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の景気の悪化について「（2008年の）リーマンショックと同程度の影響が生じると想定した場合には、令和３年度（21年度）は150億円程度の減収になると試算している」と説明。「企業の業績悪化に伴う法人市民税や、外出自粛などに伴う消費の低迷による地方消費税交付金などに特に影響が生じると考えている」という。

　対応としては「短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が長丁場になることを見据え、感染拡大防止と市民生活・経済活動の維持回復の両立を最優先に取り組む必要がある」と指摘した。一方で「社会保障関係経費が増加する中でも、人口誘導のための街の暮らしの質向上に対応できるように外的要因に左右されにくい、強い財政基盤の確立が必要」と説明した。

　そのために「長期的な視点で街の発展につながる成長プロジェクトを着実に推進することが必要だ」と述べ、都心や駅前の再開発などの重要性を強調。「成長の果実をさらなる成長に投資していく好循環を生み出すことで、税源の涵養（かんよう）を図ることが大切であり、そのための施策が重要だ」と語った。久元市長は、山下展成市議（自民）の19年度決算に関する質疑に対して答弁した。

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