神栄、指定替えの猶予期間入り 時価総額3月平均が20億円下回る

 東京証券取引所は1日、神栄が東証1部から2部への指定替えの猶予期間に入ると発表した。時価総額が3月の月間平均で20億円を下回ったため。月末の時価総額では20億円を上回った。今後9カ月以内に、月間平均と月末の時価総額が同時に20億円を上回らなかった場合は、東証の規則で指定替えになる。

 神栄の3月31日終値は558円だった。2月末の608円から8.2%下落。3月19日には359円まで売られる場面もあるなど、ここにきて株価の下落が目立っていた。不採算事業からの撤退費用や訴訟費用などで、20年3月期の業績悪化が懸念された。4月1日は終値が533円で前日比で下落した。

 同社は1日、今後の展望など株価の上昇を期待できる要素を備えていることを示す書類を3カ月以内に、東証に提出する予定だと発表した。書類を提出しない場合は、9カ月の猶予期間が3カ月に短くなる。

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