不動産経済研究所が19日に発表した2020年の「近畿圏マンション市場予測」では、神戸市部でのマンション供給が1900戸程度になる見通しだ。今年に比べて27％程度増加する。神戸市がかねて検討していたタワーマンション規制が条例になり、マンション開発会社にとって土地を仕入れにくい不透明感が後退したことなどが寄与するようだ。価格は全般的に上昇が見込まれている。
　
　神戸市がかねてタワーマンションに対する規制を検討していたが、規制の中身が固まっていない段階では開発会社も新たなマンション開発を手がけにくいとの見方があった。このため開発会社の間では、不透明感のある神戸を避け、需要が強い大阪市や京都市のマンション供給を優先させる傾向があったとみられる。ここ数年の神戸市部のマンション供給は低調で、19年の発売戸数は約1500戸になる見込み。14年（3277戸）の半分以下になっている。

　ただ神戸市は、三宮駅周辺での構想タワーマンション を含む住宅建設規制を実施する「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」改正案を市議会で７月に可決、成立。規制の中身が明確になった。さらに神戸市の久元喜造市長がマンションの立地として有望な市内各駅の駅前再整備に意欲をみせている。このため不動産経済研究所では「神戸市部はもともと人気のあるエリアとあって、これから駅前にマンション開発用地を確保する動きが増えてくるのではないか」（笹原雪恵・大阪事務所長）とみている。

　神戸市部でのマンション価格は上昇する見通しだ。2019年の単純な平均価格、平均単価（１平方メートル当たりの価格）は大型物件の供給減もあって下落したが、長引く低金利などを受けてマンションの需要は活発。国内全体でマンション価格は上昇基調で、神戸市部のマンション価格も同様の動きになると見られている。

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