基準地価、神戸市で7年連続で値上がり 住宅地価格は2極化か

20190919基準地価

 国土交通省が19日発表した基準地価(7月1日時点)のうち神戸市では商業地、住宅地とも7年連続で上昇した。商業地では上昇率が5.5%と昨年の5.7%を下回ったが、引き続き高い伸び。都心地域では三宮再開発などへの期待感などが引き続き地価を押し上げた。一方、住宅地も灘区を中心に7年連続で上昇したが、長田区で下落率の拡大が目立つなど、地価の動向が2極化しつつあるもようだ。

 神戸市内で地価が最も跳ね上がった場所は、中央区三宮町1丁目7の商業ビル「スタイルパレス」がある場所。昨年に比べ19.1%上昇の1平方メートルあたり655万円と、神戸市内で最高値になった。中央区全体の上昇率は11.1%と神戸市内でも突出する。ただ小幅ながら昨年よりも伸び率は鈍化。神戸市内の地点が全国で見て値上がり率上位になった昨年などに比べて、やや地価上昇が落ち着いたとみられる。

 各区別では中央区に次いで灘区の伸び率が4.3%と高かった。灘区は16年3月にJR西日本の摩耶駅が開業した効果が続いている。だが、昨年の4.4%上昇に比べてやや落ち着いた。もっとも前年に横ばいだった北区が上昇に転じ、全9区で商業地は値上がりした。

 住宅地の上昇率は前年比0.7%と昨年(0.5%)を上回った。最も地価が高い地点は昨年と同じ東灘区岡本2丁目で、1平方メートルあたり57万2000円。昨年に比べ2.1%上昇した。上昇率が最も大きかったのは摩耶駅から近い灘南通3(1平方メートルあたり28万6000円)で8.3%上昇だった。一方、長田区は地価の下落率が大幅に拡大した。西区、北区は下落が続く。垂水区は上昇に転じたが、須磨区は横ばいが続く。上昇も下落も、それぞれ同じ地点で継続している。

 基準地価は決められた毎年同じ地点の地価を年に1回、不動産鑑定士に依頼して評価する。全国では2万1540地点、うち兵庫県内では810地点を調査した。土地取引の参考指標や公共事業を目的とした土地取得の時の基準にも使う。

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