神戸製鋼所は20日午前、神戸市中央区の神戸国際展示場で定時株主総会を開催した。午前10時に山口貢社長が開会を告げたあと、2017年に発覚した品質データ改ざん問題について不正競争防止法違反（虚偽表示）で１億円の罰金を支払ったことを報告。「株主のみなさまには大変ご心配をおかけした」と陳謝した。山口氏は「信頼回復は道半ば」、信頼を回復したうえでの収益拡大に「時間がかかっていることを重く受け止めている」と話した。一方で、株主からも厳しい意見が出ていた。（写真は神戸製鋼が報道機関向けに公開したモニター映像）

　品質データ改ざん問題が発覚する以前にも、06年には神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超えるばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚した経緯もあった。同社はその他にも過去に総会屋への利益供与や、政治家への違法献金などが明らかになった。不祥事は本当に２度と起きないのか、との株主の質問に山口社長は「反省を組織の隅々まで浸透させることが、できなかったのではないかと深く反省している」「『Next100プロジェクト』として、経営層と従業員との対話を進めるなど企業の体質を改めるための取り組みを進めている」と説明。「悪い話」でも経営層に届きやすい社内風土づくりを目指していると話した。

　一方で、株価の低迷に対する対策や、配当の積み増しを求める声もあった。山口氏は「業績のかんばしくない中で経営の効率化を進めている。図体が大きくなる中で無駄も出てきた可能性がある」と述べ、将来的には拠点の統廃合などもあり得るとの見方を示した。このほか、温暖化ガスの排出に対する制約や社会的な評価が厳しくなる中で、神戸市灘区で増設を予定している石炭火力発電所が経営の重荷になる可能性を指摘する株主の声もあった。

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