神戸市議会、5月補正予算案を可決 政府の低所得・子育て世帯向け給付金など

【神戸経済ニュース】神戸市議会は24日に開いた本会議で、総額114億円になる神戸市の2023年度5月補正予算案を全会一致で可決した。住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する「暮らし支援臨時特別給付金」や、低所得の子育て世帯に児童1人あたり5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」といった、国の施策を中心とした補正予算が成立した。

 このほか神戸空港の駐機場(エプロン)拡張や、神戸空港サブターミナル建設について施工会社との契約についても可決。神戸市の職員に対して、対話型の人工知能(AI)への個人情報や機密情報の入力を禁じた情報通信技術(ICT)活用条例の改正案も可決した。これらの議案は共産が反対したが、自民、公明、維新などが賛成に回り多数派を構成して承認した。

 神戸市議会「令和5年度第2回定例市会(5月議会)」は25日、26日の本会議で一般質問を実施して日程を終える。

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