【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真＝資料）は23日の定例記者会見で、「人口減少を抑制する取り組み」「人口減少に適応する取り組み」の両面が必要とする、次期総合計画の検討に向けた考え方を表明した。神戸市の役割について久元市長は「神戸市の住民に対して、神戸で住み続け、働き続け、学び続けられるようにするのが最も大きな役割」としたうえで、「県庁所在地の大都市であり、神戸市民だけでなく周辺地域に対しても雇用機会、高度医療、さまざまなスポーツや文化に親しむ機会なども提供する」と述べ、圏域の中心都市としての役割を維持する方針を確認した。

　神戸市は30年単位を見据えた超長期の計画「新・神戸市基本構想」、10〜15年程度を見据えた「第５次神戸市基本計画」、５年程度で展開する施策方針「神戸2025ビジョン」と、総合計画を構成する３つの方針の最終年度をすべて25年度に迎える。人口減少が想定をやや上回る速さで進んでいることもあり、まず25年度までの計画を示す「神戸2025ビジョン」を改正して「数カ月以内」（久元市長）に提示。そのうえで26年度からの次期「基本構想」の作成作業を進めたい考えも、併せて表明した。

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