神戸市、海洋産業振興で産官学連携の強化など検討 有識者会議を設置

【神戸経済ニュース】神戸市は24日、2024年1月までに4回の有識者会議を開催し、海洋産業振興について今後の方向性を検討すると発表した。20年度に「海洋産業振興に向けたロードマップ」と3年間の実行計画を作成。海での課題解決に向けた実証事業(海プロジェクト)や、海洋人材の育成などに取り組んだ。23年度は実行計画の最終年度でもあることから、これまでの事業を振り返り、産官学の連携強化などを軸に今後の方針を検討する。

 有識者会議は5月31日、8月2日、10月4日、24年1月12日に、いずれも非公開で開催する計画だ。座長は東京大の高木健教授が務める。海洋産業は幅広い概念で、海中の構造物建設や、資源・エネルギー開発、海上交通などのほか、水中ドローンも含まれる。それだけに神戸市や周辺の既存産業が新たに活躍できる場として、どういった分野に力を入れる必要があるのかなどを改めて見直し、方向性を打ち出す。4回の会議後には提言をまとめ、神戸市は施策の参考にする。

 神戸市は港町とあって、中小企業にも造船など海洋に関連した技術の集積がある。そうした技術が生かせる新たな産業の振興を通じて、企業の研究開発部門や大学など研究機関が集積し、さらにIT(情報技術)企業など知財を活用する会社を呼び込むといった、産業の活性化につなげたい考えだ。水素エネルギーなど神戸が強みを持つ分野との連携も見込め、中長期的には新たな形の生産活動や雇用の充実が期待できるとみている。

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