兵庫県、30事業の見直し着手 「事業レビュー」で施策効率化・今年度から

20220720レビュー会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真左=兵庫県が配信した動画より)は19日の定例記者会見で今年度から、施策を効率化して住民の利便性向上などにつなげるための事業の見直し「ひょうご事業改善レビュー」を実施すると発表した。あわせて見直しの対象にする30事業も示した。斎藤知事は「財源が急に増えることが見込めない中で、いまある事業をどうやって新しい時代にあった事業に変えるか、良い効果的な施策にできるか、をめざしている」と強調した。

 見直しの対象になる30事業の内訳は「民間との協働・民間の活躍促進」の観点からスタートアップとの連携促進・異業種交流の活性化など5事業、「より効果的な施策の展開」の観点からバーチャル企業訪問といった県内大学生の地元就職促進など21事業、「県民利便性の向上」の観点から企業におけるがん検診受診促進のための申請事務のオンライン化など4事業を選定した。このほか7事業の目標設定も見直す。

 関西学院大の上村敏之教授(写真右)を委員長とする「外部委員会」を組織。8〜9月に外部委員会の意見を取りまとめ、10月には同委員会による専門家の意見を公表する考えだ。10〜11月には必要に応じて市長会や町村会などと意見交換し、11月には見直しの内容を県議会の県政改革審議会で議論。最終的な見直し結果は23年2月にも公表する23年度予算案に合わせて示す。

 記者会見に同席した上村教授は「今回の事業改善レビューはコストカットを目的とするものではない」と説明。目的と事業内容が合致しているか確認し、「より大きな目的としては、職員ひとりひとりが自分が担当する事務事業を(他人事ではなく)『自分ごと』ととらえ、自発的に創意工夫や改善提案ができるようにするのも目的としている」と話していた。

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