兵庫県、国の来年度予算にコロナ関連など5分野を重点要望 国会議員向け説明会

【神戸経済ニュース】兵庫県は衆院第1議員会館(東京都千代田区)の会議室で、国の2023年度予算に対する同県の要望について、国会議員向けの説明会を20日に開催した。兵庫県は原油高・物価高・新型コロナウイルスへの対策など5分野について重点的に、各省庁向けに要望すると説明。県選出の衆参国会議員らは、代理出席も含め25人ほどが集まった。

 要望は「原油価格・物価高騰対策、新型コロナ感染症対策の推進」「新しい成長の種をまく」「地域の価値を高める」「安全安心の網を広げる」「地方税財政の充実・強化等」の5分野で構成。原油・物価高や新型コロナへの対策は、すでに割り当てられた交付金の大半を使いはたす形で補正予算を編成したため、22年度分の交付金の増額もあわせて求めた。利子負担が始まっている、新型コロナを受けた「無利子・無担保融資」を巡り、事業者の経営改善を支援するための措置が必要といった主張も盛り込んだ。

 23年度向けに新たに盛り込んだ項目では、姫路港でのカーボンニュートラルポート(CNP)計画策定に向けた支援や、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)をにらんだ「空飛ぶクルマ」の機体開発や実証事業などへの技術面や財政面での支援も求めている。CNPを巡っては姫路港に大規模な輸入水素の受け入れ基地の誘致を模索。空飛ぶクルマについては、兵庫県が自らデモフライト(飛行実演)を手掛けるなど、中山間地域の利便性向上などに期待をかける。

 20日に開いた説明会は自民、公明、維新、立民の政党ごとに、4回に分けて実施した。兵庫県によると、国会議員からは兵庫県での新型コロナ対策の現状について詳しい説明を求める声や、JR西日本(9021)が4月に輸送密度の特に低いローカル線について収支率などを開示したのを受けて、兵庫県の取り組みなどについて質問が多かったという。

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