【神戸経済ニュース】神戸市がまとめた2023年度の国家予算に対する提案・要望では、物価高対策やウクライナ避難民支援などを含めた91項目を盛り込んだ。項目数は新型コロナウイルス対策の項目が増えた昨年の94項目からは減った。ただ引き続き新型コロナ対策では自治体独自の取り組みへの支援や、円滑なワクチン接種などを改めて要望した。加えて重点項目の最初に「グリーン社会の実現」を初めて章立てし、水素エネルギーの活用を支援するよう求めたのも今回の特徴だ。（図は冊子の表紙＝神戸市が公表したデータより）

　物価高対策としては、原油価格の急速な上昇に公営企業が対応できるよう、資金繰りの安定を目的とした特別減収対策企業債を引き続き発行できるよう求めた。電気・ガスなどエネルギー価格を中心とした物価高を加味して、社会福祉施設などの給付費や措置費などを設定できるような財政支援も求めている。ウクライナから避難して国内に滞在している避難民に対しては、医療費負担や就労に向けた適応支援など、実情に沿った中長期的な支援体制が必要と指摘。自治体の対策にも支援を要望している。

　水素エネルギーの活用促進を巡っては、「水素エネルギー利用者の負担軽減」「水素発電システムの事業化支援」「燃料電池車・水素ステーションの普及に向けた支援」「水素供給体制の確率」「水素エネルギー産業の振興」と幅広い支援をするようを盛り込んだ。さらにコンテナターミナルでの荷役機械の燃料電池の利用など「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」や神戸空港でのカーボンニュートラルの取り組みも支援するよう求めた。

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