【神戸経済ニュース】兵庫県は26日に開催した「県・市町懇話会」（写真）で新たに、知事と市長会長、町村会長の３者を中心とした対話の場「県・市長会・町村会意見交換会（仮称）」を設置すると表明した。兵庫県はこれまで、知事と県下の市町長との対話の場として年に２回の「県・市町懇話会」を開いてきた。これに加えて足元では斎藤元彦知事が、県下の視察と同時に各市役所や町役場で首町と会談する機会を増やしている。さらに意見交換会の開催で、市町長と円滑に意思疎通したい考えだ。

　意見交換会には副知事や県の関係幹部、市長会や町村会の副会長らも正式なメンバーとして、より実務的に意見交換ができるようにする。取り上げる課題に応じて臨機応変に開催し、年数回の開催を見込む。県・市長懇話会の終了後に記者団の取材に応じた斎藤知事は、意見交換会で最初に取り上げるテーマについて「新たに取り組む『事業レビュー』について、進め方や、より具体的な項目について、方向性が出しだい共有する場になると思っている」と話した。

　あわせて兵庫県は今年度から始める「事業レビュー」についても説明。外部の有識者による点検を受けることで、事業の政策効果を高める取り組みだ。南あわじ市の守本憲弘市長が事業レビューについて「やるかやめるかという話でなく、進行中の事業の効率性を高められるような、建設的な場であってほしい」と指摘すると、斎藤知事は「劇場型でやるつもりはまったくない」「財源が限られる中で、いまある事業をどう時代に合わせるか、というビルド型でやっていきたい」と強調。行財政運営審議会の委員でもある「関学大の上村敏之先生に指導いただきながら、丁寧にやっていきたい」と応えていた。

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