神戸市への交付税、実質11.1%減の1082億円 うち臨財債297億円・総務省

【神戸経済ニュース】総務省は26日、国が地方に分配する地方交付税について2022年度の算定結果を公表した。神戸市への交付額は前年度比13.8%増の785億円で、臨時財政対策債の発行可能額を同43.7%減の297億円とした。合計すると国は神戸市に、実質的に1082億円を支出する計算。この金額は前年度に比べ11.1%減少した。法人税収の増加などで、神戸市を含む全国の自治体の財政が改善したのに対応した。

 兵庫県に対する地方交付税は4.9%増の3374億円、臨時財政対策債の発行可能額は69.5%減の473億円とした。合計すると国は実質19.3%減の3848億円を兵庫県に支出する計算だ。

 地方交付税は自治体の行政サービスなどに必要な経費「基準財政需要額」から、地方税などの標準的な収入「基準財政収入額」を差し引いた不足分に基づいて配分額を算定する。神戸市では保育士や介護職員などの待遇改善に加え、地方債の借り換えなどで公債費が増え、一般会計の規模は4年連続で増額。一方で主力の市税収入が5.8%増の3083億円と、3年ぶりに増加する見込み。不足分は21年度に比べ縮小する公算だ。

 国も税収増による財政改善で、現金での交付を増やし、臨時財政対策債の発行を絞った形だ。臨時財政対策債は、国が交付する資金を自治体の名義で債券市場や金融機関から調達する借金だ。多くは自治体がインフラ整備などを目的に起債する地方債と同時に発行しており、債権者は国ではなく自治体に対する債権と認識する。国の借金を見えにくくしていることもあり、全国知事会や全国市長会など自治体の首長で構成する団体は、発行規模の圧縮などを求めている。

 地方交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば配分しない。神戸市に隣接する芦屋市は、地方交付税の配分を受けない不交付団体に4年連続でなった。都道府県で不交付団体は引き続き東京都のみ。

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