【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は１日の定例記者会見で、10日から走者の募集が始まる「神戸マラソン」について23年度も主催者に名を連ねる方針に転換したことについて「（共同の主催者である）神戸市の関係者との意見交換や、県議会のほうから、阪神淡路大震災からの復興のシンボルの１つである神戸マラソンに、引き続き県として参画すべきとご意見をいただいた」と述べ、関係者らの意見を取り入れたことを明らかにした。昨年12月16日に発表した県政改革方針案では22年度限りで主催者を降り、23年度から協賛者へ移行する方針を示していた。

　加えて斎藤知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて神戸マラソンが２年連続で延期になったのを踏まえ、「コロナから社会経済活動を元に戻しいく大事な時期にあって、兵庫県としても主催者としてしっかり参画することが大事というも意味もある」とも強調した。19年11月に開催した前回の神戸マラソンは出走者の約６割が兵庫県外の在住者。神戸マラソンには少なく見積もっても数十億円の経済効果があり、消費に比較的大きな存在感があることを指摘した。

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