【神戸経済ニュース】神戸市は26日に発表した2022年度の予算編成方針で、一般財源に充当できる市税収入を今年度の当初予算に比べて165億円多い3051億円（新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の影響を除く）に見積もった。ワクチン接種の効果などで新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、企業業績の改善による法人市民税などの増加が見込まれるという。一方で社会保障関係費などの財政需要は高まるため、引き続き厳しい予算編成になる。

　一般財源のうち市税収入の増加に伴って、交付税や臨時財政対策債による資金調達は減少する。このため一般会計総額の増加は21年度当初予算に比べ33億円になる見通し。半面、人件費、扶（ふ）助費、公債費の合計である「義務的経費」の増加は同44億円を見込む。人件費の削減は進んでも、福祉に関わる予算である扶助費と、借金返済のための予算である公債費が増加するためだ。引き続き、義務的経費の増加が財政を圧迫する構図に変わりはない。

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