三宮再開発 神戸市が「緊急整備地域」拡大を申し出へ、臨海部・県庁など追加

20211027都市再生緊急整備地域

【神戸経済ニュース】神戸市は、都市の再開発を重点的に進めることを政令で指定する地域「都市再生緊急整備地域」の範囲拡大を国に申し出る。現在は2016年に指定を受けた三宮駅周辺と新港突堤基部が都市再生緊急整備地域の範囲だが、これに「兵庫県庁周辺地区」「中突堤周辺地区」「新港突堤西地区」「磯上公園周辺地区」を追加。対象の面積は、現在の約98ヘクタールから2倍以上になる。拡大を申し出る範囲について、27日に開いた有識者や関係者による協議会で了承を得た(図は協議会での神戸市の配布資料より)。22年度の指定をめざす。

 「都市再生緊急整備地域」は都市再生特別措置法に基づく制度。政令で指定を受けた地域内では、土地利用規制の緩和に加え、事業認可の手続き期間の短縮、民間のプロジェクトに対する金融支援や税制優遇措置などが可能になる。三宮駅周辺は02年の特措法施行とともに指定を受けていた。16年には小幅な対象地域の拡大があったほか、国際競争力を強化する観点からも再整備が必要な地域として「特定都市再生緊急整備地域」の指定も特に駅に近い地域で受けていた。

 ただ地域内では4月に神戸三宮阪急ビルが開業。雲井通のバスターミナルビルもまもなく着工の見通しで、JR三ノ宮駅ビルも構想が発表された。15年に神戸市が定めた三宮周辺の「再整備基本構想」は、三宮駅から半径500メートル程度の範囲を対象に将来像を提示。これを具体化する計画がひとまず出そろったといえる。一方で、兵庫県庁の庁舎建て替えや、新港第2突堤の大規模アリーナ計画など、新たな開発計画が周辺地域に浮上した。

 現時点で具体的な計画がない中突堤周辺といった今後再開発が必要とみられる地域でも、現在の三宮再開発と同様の優遇措置などを可能にするのが、神戸市が今回めざす「都市再生緊急整備地域」の拡大だ。より広い範囲で高度な土地利用や、老朽化施設の更新などを促す。「三宮」の範囲を広く見直す動きでもあり、交通機関の連絡改善や、快適な駅前空間づくりといった駅前機能の改善から始まった三宮再開発が、新たな段階に入りつつあることを示したともいえそうだ。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

神戸経済ニュース twitter

広告

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
「神戸を知ると世界が分かる」を合い言葉に、神戸の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事がオリジナルです。

詳しくはこちら。

広告