神戸市、デジタル庁「ガバメントクラウド」先行事例に 住記システムなど検証

【神戸経済ニュース】デジタル庁は26日、2025年度末までにすべての自治体が移行することを目指す「ガバメントクラウド(国が用意するクラウド環境)」の先行事業に、神戸市など8自治体を採用したと発表した。神戸市は現行のシステムを使い続けながら、クラウドサービスの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」に基幹システムである「住民記録システム」「共通基盤システム」を構築。ガバメントクラウドを安全に利用できるか、などを検証する。

 移行する「住民記録システム」は転出入や住民票、印鑑登録アドを管理する。「共通基盤システム」は、システム間のデータ連携を可能にするシステムだ。今年度中にネットワーク環境の構築や開発環境の整備に着手し、本番環境の設計や仮サーバーの評価などを進める。22年度にはクラウド上にシステムを移設しても、住民サービスの質が低下しないかなど動作検証を実施する予定だ。

 神戸市は影響が大きなシステムの移管を大都市のモデルとして実施する。先行事例として採用されたことで、神戸市が本格的に移行する際に、基盤になるシステムを政府の資金で構築できる。加えてデジタル庁と情報交換の機会が増え、中長期的に円滑な情報収集につながることへの期待もあるという。住民記録システムではNEC(6701)、共通基盤システムは日立(6501)の協力を得て実施する。

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