【神戸経済ニュース】デジタル庁は26日、2025年度末までにすべての自治体が移行することを目指す「ガバメントクラウド（国が用意するクラウド環境）」の先行事業に、神戸市など８自治体を採用したと発表した。神戸市は現行のシステムを使い続けながら、クラウドサービスの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」に基幹システムである「住民記録システム」「共通基盤システム」を構築。ガバメントクラウドを安全に利用できるか、などを検証する。

　移行する「住民記録システム」は転出入や住民票、印鑑登録アドを管理する。「共通基盤システム」は、システム間のデータ連携を可能にするシステムだ。今年度中にネットワーク環境の構築や開発環境の整備に着手し、本番環境の設計や仮サーバーの評価などを進める。22年度にはクラウド上にシステムを移設しても、住民サービスの質が低下しないかなど動作検証を実施する予定だ。

関連記事

• 神戸市長選　久元喜造氏の選挙運動予定・30日 (2021/10/30)
• 三宮再開発　神戸市が「緊急整備地域」拡大を申し出へ、臨海部・県庁など追加 (2021/10/28)
• 神戸市、デジタル庁「ガバメントクラウド」先行事例に　住記システムなど検証 (2021/10/28)
• 斎藤兵庫知事、ワーケーション知事室「11月中旬には」　北播磨など検討 (2021/10/28)
• 新長田でコロナ「ワクチン・検査パッケージ」実証　４人制限緩和・11月１〜７日 (2021/10/27)