兵庫県21年度、公募債2300億円の発行を計画 共同地方債での調達を強化
- 2021/03/22
- 18:54
兵庫県は2021年度に2300億円の公募地方債を発行する計画だ。20年度の実績見込みと同額になる。新型コロナウイルス対策などで臨時財政対策債の発行は増えるが、銀行等引受債を増やし、公募債の発行額は維持する。ただ公募地方債のうち共同地方債での調達を200億円増額して800億円にする。安定的な市中消化が期待できる共同債での調達を強化するとともに、事務負担の軽減も見込む。
10年債として発行する共同地方債の調達を増やすのと同時に、５年債の発行を減らす。超低金利政策が続く中で発行した債券の平均残存年限（デュレーション）を長期化することで、短期間に償還の負荷が集中しないようにする。住民参加型「兵庫県民債」「兵庫のじぎく債」の発行は引き続き見送る。
単独で発行する公募債は、20年度に続きすべて主幹事方式を採用する。兵庫県は22日までに５年債と10年債の主幹事を指名。５年債の主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（事務）、野村証券、バークレイズ証券が共同で担当する。10年債は野村（事務）、大和証券、三菱ＵＦＪモルガンが主幹事を務める。５年債の起債時期は未定だが、10年債は最速で４月に100億円程度を予定する。
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