神戸市の21年度予算が成立 同時に補正予算案の審議入り

 神戸市議会は26日午前に開いた本会議で、2021年度予算案を賛成多数で可決。21年度予算が成立した。一般会計と一部の特別会計や公営企業会計について自民、公明、維新、立憲、共創国民、国民友愛などが賛成。共産、つなぐが反対したが賛成が多数を構成した。このほか一部の特別会計・公営企業会計などで共産のみが反対した議案があったほか、全会一致で可決、成立した予算関連議案もあった。そのうえで神戸市は成立した21年度予算について、総額24億円規模の補正予算案を追加で提出した。

 21年度予算は3年連続の増額予算で、一般会計の規模は阪神・淡路大震災の復興基金に大幅な支出があった2005年以来の高水準になった。ワクチン接種に向けた体制整備や宿泊療養施設の運営など、新型コロナウイルス対策を中心として物件費等が増加した。加えてインフラ建設などの予算である投資的経費も3年連続で増やした。一方、特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは3年ぶりの減額。北神急行線の市営化に伴う資産取得が終了し、高速鉄道事業会計が210億円減少したことなどが影響した。

 追加で神戸市が提出した補正予算案は、子育て世帯生活支援特別給付金と、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の神戸市負担分。財源はいずれも国庫支出金を充てる。神戸市が補正予算の提案理由を説明し、審議入りした。29日の本会議で採決するとみられる。

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