神戸市は22日、2021年度の最初に記載する公募地方債の年限を５年と30年にすると明らかにした。発行額はそれぞれ100億円程度。最速で４月中の条件決定を見込む。神戸市は21年度に発行を計画する1500億円の全額を、あらかじめ年限や時期を決めずに市場動向に応じて機動的に起債する「フレックス枠」としていた。すでに通年主幹事として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（事務）、大和証券、ゴールドマン・サックス証券を指名している。

　加えて同日、神戸市は中期計画に当たる「神戸2025ビジョン」について、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ、東京都千代田区）から第三者評価を取得。Ｒ＆Ｉが同日公表したリポートによると、神戸2025ビジョンが国連のＳＤＧｓ（持続開発目標）に寄与すると評価。これに基づき神戸市は21年度にすべての債券を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することを改めて示した。

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