兵庫県の21年度予算が成立 時短協力金で152億円の補正予算案を追加提出

 兵庫県議会は22日に開いた本会議で、2021年度予算案を賛成多数で可決。21年度予算が成立した。一般会計と一部の特別会計や公営企業会計について自民、公明、ひょうご県民連合、維新などが賛成。共産が反対したが賛成が多数を構成した。一部の特別会計や公営企業会計などは全会一致で可決、成立した。そのうえで兵庫県は成立した21年度予算について、総額152億円の補正予算案を追加で提出した。

 21年度予算は新型コロナウイルスによる経済への影響が長引く懸念から、中小企業制度資金貸付金の貸付目標を高く設定したことなどを背景に、一般会計が20年度当初予算に比べ36.8%増の2兆7304億円。当初予算としては一般会計の総額が阪神淡路大震災は発生した直後の1995年度を上回り過去最大になった。特別会計と公営企業会計を合算した全会計の予算規模は4年連続で過去最大規模に膨らんだ。

 追加で兵庫県が提出した補正予算案は、8日以降に神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で飲食店の営業時間短縮を要請したことに対応し、支給する協力金を追加計上する。財源は国庫支出の地方創生臨時交付金が142億円、特定財源が9億9600万円。一般財源からの支出はない。あわせて新型コロナ対策を中心に、20年度予算の執行の一部を21年度に繰り越せるよう定める議案も提出した。

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