兵庫県、姫路港の水素供給目標571万トン 50年に・播磨臨海CNP計画で素案

20230413姫路港CNP

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は12日の定例記者会見で、2050年には姫路港を中心とした播磨臨海地域で年間571万トンの供給を目標にすることなどを盛り込んだ「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画骨子(素案)」を発表した。13年度には年間3875万トンだった同地域での二酸化炭素の排出量を50年には実質ゼロ(カーボンニュートラル)にするのが目標。港湾や周辺の事業活動で消費するエネルギーを、できるだけ水素に置き換えることなどで達成する(表)。

 50年に想定している水素需要は日本製鉄(5401)の瀬戸内製鉄所広畑地区などがある姫路港で359万トン、神戸製鋼所(5406)の加古川製鉄所などがある東播磨港で155万トン、姫路港の輸入拠点で受け入れて2次輸送する神戸港向けに57万トンを想定。21年の消費エネルギーをすべて水素でまかなうと換算して計上した「ポテンシャル(可能性)量」だという。大阪湾内や瀬戸内の別の港湾に水素を供給するとなると、さらに需要は膨らむ公算だ。

 播磨臨海地域のCO2排出量は名古屋港(3974万トン)にも迫り、全国でも有数。姫路港の液化天然ガス(LNG)輸入量は21年に1375万トンで全国5位だ。LNG発電所(姫路第1、第2)の認可出力である443万キロワットは瀬戸内で最大、全国でも4位になる。エネルギーを一斉に水素に置き換えることで効率的、効果的に脱炭素を進める必要がある。このため兵庫県は22年7月に「播磨臨海地域CNP推進協議会」を設置し、関係機関で協議を始めた。

 斎藤知事は播磨臨海地域の脱炭素化について「兵庫県のものづくり産業にとっても本当に大事な、生き残りをかけた取り組み」と強調。夏ごろには播磨臨海地域CNP形成計画を、港湾法に基づく「港湾脱炭素化推進計画」として取りまとめたい考えだ。兵庫県は産業立地条例を改正し、水素関連産業の設備投資は補助率を高めて誘致を強化。水素ステーションの設置には最大5000万円を補助する制度も整備しており、水素利用の背中を力強く押す。

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