兵庫県、姫路港の水素供給目標571万トン　50年に・播磨臨海ＣＮＰ計画で素案

2023/04/13
04:23

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は12日の定例記者会見で、2050年には姫路港を中心とした播磨臨海地域で年間571万トンの供給を目標にすることなどを盛り込んだ「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画骨子（素案）」を発表した。13年度には年間3875万トンだった同地域での二酸化炭素の排出量を50年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）にするのが目標。港湾や周辺の事業活動で消費するエネルギーを、できるだけ水素に置き換えることなどで達成する（表）。

　50年に想定している水素需要は日本製鉄（5401）の瀬戸内製鉄所広畑地区などがある姫路港で359万トン、神戸製鋼所（5406）の加古川製鉄所などがある東播磨港で155万トン、姫路港の輸入拠点で受け入れて２次輸送する神戸港向けに57万トンを想定。21年の消費エネルギーをすべて水素でまかなうと換算して計上した「ポテンシャル（可能性）量」だという。大阪湾内や瀬戸内の別の港湾に水素を供給するとなると、さらに需要は膨らむ公算だ。

　播磨臨海地域のＣＯ２排出量は名古屋港（3974万トン）にも迫り、全国でも有数。姫路港の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量は21年に1375万トンで全国５位だ。ＬＮＧ発電所（姫路第１、第２）の認可出力である443万キロワットは瀬戸内で最大、全国でも４位になる。エネルギーを一斉に水素に置き換えることで効率的、効果的に脱炭素を進める必要がある。このため兵庫県は22年７月に「播磨臨海地域ＣＮＰ推進協議会」を設置し、関係機関で協議を始めた。

　斎藤知事は播磨臨海地域の脱炭素化について「兵庫県のものづくり産業にとっても本当に大事な、生き残りをかけた取り組み」と強調。夏ごろには播磨臨海地域ＣＮＰ形成計画を、港湾法に基づく「港湾脱炭素化推進計画」として取りまとめたい考えだ。兵庫県は産業立地条例を改正し、水素関連産業の設備投資は補助率を高めて誘致を強化。水素ステーションの設置には最大5000万円を補助する制度も整備しており、水素利用の背中を力強く押す。

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